1988-05-24 第112回国会 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（浜岡平一君） ただいまの問題は、ノーススロープの天然ガスに関係をする問題でございます。 非常に大量の天然ガスが埋蔵されているわけでございますけれども、これにつきまして、まずＬＮＧの形で日本へ、あるいはアジアへ輸出できないかということがかねがね検討されてきたわけでございます。しかし、ＬＮＧという形になりますと、約千三百キロのパイプラインを引きまして、大規模な投資を行いますものですから、供給量
○政府委員（浜岡平一君） ただいまの問題は、ノーススロープの天然ガスに関係をする問題でございます。 非常に大量の天然ガスが埋蔵されているわけでございますけれども、これにつきまして、まずＬＮＧの形で日本へ、あるいはアジアへ輸出できないかということがかねがね検討されてきたわけでございます。しかし、ＬＮＧという形になりますと、約千三百キロのパイプラインを引きまして、大規模な投資を行いますものですから、供給量
○政府委員（浜岡平一君） 御指摘のように、アラスカの石油が日本へ輸出されるようになりますと、日米間の相互安全保障という観点からも、また貿易不均衡是正という観点からも非常に有意義なわけでございます。 アラスカ原油の大宗をなしておりますノーススロープ原油でございますが、これは先生御指摘のとおりアメリカの法律で輸出が禁止になっております。日米間でエネルギーワーキンググループが設けられておりまして、かねてからこの
○政府委員（浜岡平一君） 今後さまざまの角度からＬＰＧの流通、輸入問題に取り組んでいく必要があると思っております。 一面におきましては、御高承のとおり依然としまして輸入の五〇％を中東に依存しているというような問題がございまして、輸入源の多角化というような問題もあるわけでございますけれども、今御論議のございます流通あるいは価格形成の面でさらに踏み込んだ対応が必要だと思っております。直接の指導もさることながら
○政府委員（浜岡平一君） ただいまお挙げになりました数字は多分実態をあらわしているのではないかと思います。 私が今手元に持っております数字は、消費者段階から見ました感じで言いますと十立方メートル当たりという取引単位の方がなじみが深いかと存ずるわけでございますが、今その数字を持っております。円高の始まりました六十年九月と六十三年三月を比べてみますと、この十立方メートルという単位で見まして千百五十三円
○政府委員（浜岡平一君） 御指摘のとおり、ＬＰＧの輸入価格の低下の状況に比べまして末端価格の低下の状況が必ずしも十分でないという意識は私どもも大変強く持っているところでございます。既に、昭和六十一年の五月、さらに十二月と引き下げ要請を行ってまいりまして、六十一年四月段階と比べてみますと、最近時点で九％ないし一〇％ぐらいの末端価格の低下を見ているわけでございますが、なお不十分と見まして、御指摘のとおりことしの
○政府委員（浜岡平一君） ただいまの先生の御発言のお気持ちはよくわかるわけでございますけれども、ただいま公益事業部長が申しましたように、電発自身は自分では電力を売れないわけでございまして、最後は、ツケは九電力に回っていくという仕掛けになっております。 御高承のとおり、第八次対策をまとめます過程で需要業界の協力というのが大変大きな問題になりまして、通産大臣自身が乗り出して決着をしていただいたわけでございます
○政府委員（浜岡平一君） 御指摘のとおり諸先生の御意見があったわけでございまして、田村大臣の指示もございましたので、二月以来、炭鉱下請 離職者問題検討委員会、石炭鉱業審議会会長代理の田中洋之助氏に委員長になっていただいておりますが、これを設置いたしまして、これまで就業実態の調査、さらには石炭企業、下請企業、直轄労働者、下請労働者等からのヒアリング等を実施してまいりまして、本日もこの委員会が終わりました
○政府委員（浜岡平一君） ただいままさに地元で直接お聞き取りいただきました生の声をお聞かせいただいたわけでございます。保安面への懸念、あるいはいわゆる定年延長といった一般的な流れとの逆行のおそれ、雇用面での不安、第一線労働者喪失のおそれ、さらには三池とのバランス、こういった点を御指摘いただいたわけでございます。地元の大変切実な声でございます。 先ほど石炭部長が申しましたように、労使間の話し合いがまさに
○政府委員（浜岡平一君） 基本的には民営化という方向が地元におきましても強く要望されておりましたし、また政府といたしましても御指摘のように絶えずそういう方向を求め続けてきたわけでございます。端的に申し上げまして、その支障になってまいりましたのは収支状況であろうかと思います。過去を振り返ってみますと、経営状況が非常に悪くなりましたのが四十九年度、五十年度、五十一年度、それから五十四年度、五十五年度でございまして
○政府委員（浜岡平一君） 現在沖縄電力に講じられております助成措置につきましては、既にこの法律で沖縄振興開発法の存続期間中は継続をするという条項が入っているわけでございますが、そこから先につきましては、私どもとして申し上げさせていただければ、先ほども申し上げましたように、なお石油依存度が高いというような状況もございますので、できればその先もという心情があることは事実でございますが、沖縄全体の振興開発措置
○政府委員（浜岡平一君） 基本的には御指摘のとおりでございまして、沖縄の復帰以来、沖縄電力を民営化することは、沖縄県民のいわば悲願というべきものでございまして、御高承のとおり、必ずしもそうした条件が当初は整っていなかったわけでございますけれども、御指摘のように鋭意関係者による努力が積み重ねられてまいったわけでございます。 経営面につきましては、昭和五十五年度には累積損が百六十八億に達しておりましたけれども
○浜岡政府委員 復帰後の沖縄県経済の発展の方向につきましてはいろいろな可能性が論じられてきたわけでございますけれども、御指摘のように、リゾートといいますか観光開発といいますか、そういった面が軌道に乗ってきておりますことは大変喜ばしいことではないかと考えております。 過去の推移を振り返ってみましても、電力需要がむしろ九電力の平均値を上回って伸びているというような事情もこうした点が影響しているのではないかというぐあいに
○浜岡政府委員 昭和六十年度におきましては、沖縄電力の石油依存度は一〇〇％でございました。その後、御承知のとおり石川の石炭火力が稼働を始めまして、六十二年度におきましては石油依存度が五八％まで下がってまいりました。そうはいいましても、裏返して申し上げますと石油依存度が依然として高いということも事実でございまして、御指摘のように今後の石油価格の動向が沖縄電力の将来に対しまして大きな影響を持っていることは
○浜岡政府委員 御指摘のとおり、沖縄電力を民営化をいたしまして、いわば地域経済発展の中核として創造性をフルに発揮した存在になっていただきたいということは、地元の強い御悲願でもございましたし、また私どもにとりましても多年の念願でございました。御指摘のように紆余曲折があったわけでございますけれども、ようやく条件が整いまして、こうして法律案提出をさせていただくことに至りまして、まことに感慨無量でございます
○浜岡政府委員 全電気事業者の昭和六十二年度末現在の石炭火力発電設備は、千百三十九万キロワットでございます。石炭火力発電は供給の安定性にすぐれておりますし、また、他の化石燃料による電源に比べますと経済性もすぐれているわけでございますので、原子力に次ぐベース供給力として、また長期的にはミドル供給力としての役割も期待するということでございまして、今後とも、環境保全に配慮しながら積極的な開発を進めるというのが
○浜岡政府委員 我が国の鉄鋼業の状況でございますけれども、御高承のとおり、八六年度は大変諸状況が悪うございまして、前年度比七・一％減の九千六百万トンというような生産レベルにとどまったわけでございます。八七年度につきましては、公共事業の増加等の要因もございまして好転をいたしておりまして、一億トンを若干超える一億百万トン前後ではないかというぐあいに見られているわけでございます。八八年度につきましては、内需
○浜岡政府委員 筑豊地域におきまして、青年会議所等が中心になられまして、若い方々が地域の活性化のため自発的に活動をしておられるということでございまして、先生御指摘のとおり、今後の産炭地域振興の原動力となるものといたしまして私どもも非常に注目をいたしておりますし、その成果を大いに期待いたしているところでございます。 通産省といたしましても、産炭地域のまさに内から盛り上がる振興への取り組みというものを
○政府委員（浜岡平一君） 御指摘のように、今後産炭地域の振興を考えます際には、いわば炭鉱が残しました遺産といいますか、炭鉱の持っておりますいろいろな施設、ユーティリティー、あるいはマンパワー等を有効に再活用していくというのが重要な手法であると考えております。 従来までは、これは大変素朴な例ということになるかもしれませんけれども、炭鉱の温排水を活用いたしましたスッポンの養殖でございますとか、あるいは
○政府委員（浜岡平一君） ただいまの無重力実験センターと産炭地域振興の関係につきましては、先ほど先生御指摘になったとおりでございまして、実は六十三年度の予算折衝の過程におきましても、まさにそういう観点から田村通産大臣、大臣折衝まで上げて取り上げていただいたテーマでございます。そういう意味で、先生御指摘の点は私ども非常に重要な点だと考えております。 アクセスの問題につきましては、また性能の問題につきましては
○政府委員（浜岡平一君） 御指摘のとおり、国際石油需給は現在は緩和しておるという見方が一般的でございますけれども、九〇年代には逼迫化するおそれがあるという見方が一般的でございます。また、日本のエネルギー供給構造は依然として脆弱でございますし、また代替エネルギーの開発には長い時間を要するわけでございますから、御指摘のとおり着実に推進をしていくということが必要であると考えている次第でございます。 昨年
○政府委員（浜岡平一君） いわゆる一次エネルギー供給ベースでございますが、これはもう先生、大変よく御承知のことかと思いますが、昭和四十八年度、石油ショックの起きました年には全体の中で原子力のウエートは〇・六％でございました。 〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕 昭和三十年代の初めに日本の原子力政策はスタートしたわけでございますけれども、石油ショックのときには〇・六でございますから、余り事態に対応
○政府委員（浜岡平一君） 御指摘のとおり、なかんずく産業構造の変化が大きく進んでおりまして、エネルギー多消費型のいわゆる重化学工業のウエートが下がってきております。 〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕 それからまた国民生活全般あるいは一般のサービス部門におきまても、エネルギー使用の効率化が進んでおりまして、いわゆる広い意味での省エネルギー化といいますか、エネルギー利用の効率化が国民経済全体で進捗
○政府委員（浜岡平一君） 発電用原子炉の寿命は、一般的には三十年から四十年と目されておりますけれども、今後の品質管理の向上によりましてさらに長寿命化が図られると見込まれておりまして、日本で具体的に日程に上がってまいりますのは、早くても昭和七十年代に入ってからではないかと見込まれております。 廃止対策につきましては、総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして昭和六十年七月に報告が出されております。
○政府委員（浜岡平一君） 基本的には、チェルノブイリ事故さらにはその前のスリーマイル・アイランドの事故というような経過がございまして、安全性をめぐる問題につきましていろいろと議論が出てきているというようなところがやはりあろうかと考えております。 また同時に、第一次、第二次石油ショック以降かなり石油価格が上昇いたしまして、全般にエネルギーの供給力が上昇してエネルギー需給が緩和をしているというような状況
○政府委員（浜岡平一君） 世界の原子炉の設置状況を見ますと、昨年の末で、アメリカが百三基、フランスが四十八基、ソ連が四十九基、日本が三十六基、西ドイツが十九基、カナダが十八基、イギリスが三十八基、スウェーデンが十二基、こういったあたりが上位を占めているところでございます。 チェルノブイリ以降、スウェーデンとかそれからイタリアなど一部のヨーロッパの諸国におきまして見直しが行われていることは事実でございますけれども
○政府委員（浜岡平一君） ただいま石油部長からも御説明申し上げましたように、現在原油ベースで三千万キロリッターの国家備蓄を達成する、さらにそれを国家備蓄基地に収容するという目標に取り組んでいるわけでございます。現在行いました見直しは、工事が進んでおりますものにつきまして、それぞれの実態に応じまして完成時期を変更する、完成時期を後ろへずらすという形の見直しを行ったものでございます。 今御論議の対象になっております
○政府委員（浜岡平一君） ただいま先ほど来先生から御指摘をいただいております事態につきましては、私ども決して拱手傍観をしておるつもりはございません。原因はともあれ、こういう事態が発生をいたしておりますことにつきましては、非常に責任を感じているわけでございまして、原因の究明等につきましては、本当に誠心誠意取り組んでいかなければならないと思っているわけでございます。 当初、設計が行われましたときには、
○政府委員（浜岡平一君） ただいま申し上げました数字は、第八次対策の終わります六十六年度の数字を仮にそのまま使ってみればということで申し上げたわけでございます。第八次石炭対策の実施に、現在はいわば政府もそれから労使も一体となって取り組んでいるところでございまして、まずこれを実行することが第一だと思っております。 第八次石炭対策以降の国内炭の供給規模につきましては、第八次政策の実施状況を踏んまえながら
○政府委員（浜岡平一君） 先ほど申し上げました見通しにおきましては、昭和六十一年度におきましても、また七十年度におきましても、石炭のシェアは約一八・三％と見ているわけでございます。六十七年度の数字は先ほど申し上げたように公式のものはないわけでございますが、先ほどと同様に六十一年度から七十年度までの伸び率を単純に六十七年度まで適用いたして一つの試算をいたしてみますと、石炭需要量の見通しは約一億一千四百万
○政府委員（浜岡平一君） 前提といたしまして数字の確定をいたしております昭和六十一年度でございますけれども、原油換算で約四億三千万キロリッターでございました。円高不況の影響等もありまして、対前年度比では一・二％の減でございました。六十二年度はまだ数字が固まっておりませんけれども、個々のエネルギーの動向等から推察をいたしますと、多分三％前後の伸びを見せるのではないかと考えております。 昭和六十七年度
○浜岡政府委員 日本で実用の域に達しつつありますものは小型のものでございまして、これは民間企業等の開発努力を補助金等で助成をしたものでございます。メガワット級の大型のものにつきましては、御指摘のとおり現在ＮＥＤＯで積極的に取り組んでいるわけでございまして、今後とも鋭意努力が続けられていくものと承知をいたしております。
○浜岡政府委員 御指摘のとおり、風力発電につきましては欧米では実用の域に達している例もあるわけでございます。特に、米国のカリフォルニア州におきましては一万四千台の風力発電機が動いておりまして、合計出力が約百二十万キロワットに達していると承知をいたしております。 そういう観点から日本でも注目をいたしているわけでございますけれども、地域地域におきまして風の状況といいますか、風速とか風向きの変わり方とか
○浜岡政府委員 確かに石炭の液化、ガス化の予算は六十二年度に比較いたしますと減少いたしておりますが、ガス化の方は余り問題がございませんで、御指摘の減少は、石炭液化の予算が六十二年度の百四十二億円に対しまして九十九億円になっておるということが影響いたしているものでございます。私ども、石炭の液化技術は、今後需要の増大が予想されます特に輸送用の液体燃料の安定供給に寄与するものというぐあいに位置づけておりまして
○政府委員（浜岡平一君） 浜岡原子力発電所一号機でございますが、定格出力で運転中のところ、二月一日に原子炉再循環ポンプ二台が停止をいたしまして、原因調査及び設備点検のために二月の二日に原子炉を手動停止いたしました。 ポンプ停止の原因は、同ポンプの駆動装置の保護用検出器の電源に用いられております電磁式スイッチ一台の焼損によるものと判明をいたしました。このため、類似の電磁式スイッチ、これは当該品を含みまして
○政府委員（浜岡平一君） 御指摘のとおりでございまして、出力が低下をいたしましたのが午前十時五十五分でございまして、停止をいたしましたのが次の日の午後九時三十分でございます。
○政府委員（浜岡平一君） お答え申し上げます。 敦賀二号機でございますが、三月四日の午後十一時三十三分、定期検査後の立ち上がり運転中、八十七万キロワット、七五％の出力で運転中でございましたけれども、自動停止いたしました。 停止の原因は、中性子束レベルを計測いたします装置の校正作業中に、作業員が四回路ある中性子レベルの計測装置のうち、一回路のみを切り離しまして作業をいたしますべきところを、過って二回路
○浜岡政府委員 まず基本的に、飛行機でなければならないということにはなっておりません。先ほど申し上げましたように、飛行機で運ぶことについては包括同意、それ以外の方法については個別同意ということでございますので、先生のおっしゃる船で運ぶという道は閉ざされておりません。個別に協議すればいいわけでございます。
○浜岡政府委員 やや平たい御説明になって恐縮でございますが、現在日本が使っております濃縮ウラン、これは濃縮役務が必要でございますけれども、その約九〇％をアメリカに依存いたしております。米国は、先生御指摘のような観点もありまして核不拡散政策をとっておりまして、自分の国で濃縮をいたしましたウラン、途中でプルトニウムに変わるものもあるわけでございますが、その行方を詳細にきちんとトレースするといういわば国是
○浜岡政府委員 ただいま先生から御指摘ございましたように、今後原子力の安全問題を考えます際に、機器でございますとか技術の問題のほかにヒューマンエラーといいますか、人為的ミスの問題というものを一段と重視しなければいけないという点は私どもも強く認識いたしております。また国際原子力機関、ＩＡＥＡにおきましても、ヒューマンエラーの問題は非常に大きな課題として取り上げられておりまして、先般も東京で大きな国際会議
○浜岡政府委員 ただいま先生が御引用されました数字は一次エネルギー全体の中での原子力のウエートでございまして、一次エネルギー全体の中には、申し上げるまでもございませんが原料炭でございますとか、あるいは家庭で使われる石油製品類等々が全部入っているわけでございます。この一次エネルギーの中の約四〇％が電力に転換をされるわけでございます。電力に転換される割合は年々上がってきているわけでございまして、原子力の
○浜岡政府委員 これは通産省が行った試験ではございませんで、電力会社と原子炉メーカーの共同の試験でございます。ただ、こういう試験を行うということにつきましては、年々それぞれの発電所の稼働計画等はヒアリングをいたしておりますので、そのヒアリングの段階でそういう実験を行うということは承知いたしておりました。
○浜岡政府委員 ただいま御引用いただきました発言は、私の新聞記者懇談での発言を引用されたものだと思っております。大筋におきましてそういう趣旨の発言をいたしました。 実は、伊方二号での出力調整の運転試験でございますけれども、二回にわたって行われることになっておりまして、第一回目は昨年の十月に行われております。そのときは全く何の反響もなかったわけでございます。今回第二回目が行われます際に、先生御承知のような
○浜岡政府委員 先生御高承のとおり、電力の負荷は年間を通じまして大変大きな変動がございます。一番ピークになります真夏の八月の昼間と、それから年末年始の真夜中あたりをボトムといたしますと、ピークを一〇〇にいたしましてボトムが四分の一ぐらいになるというような状況でございまして、出力調整の論議があるのは、このボトムの四分の一の領域に原子力の出力が近づいたときの議論でございます。御高承のとおりでございます。
○浜岡政府委員 御承知のとおり、制御棒につきましては一定の刻みに即しまして上げ下げが行われるようになっておりまして、二百二数ステップがあると承知をいたしておりますけれども、その二百二十数ステップにつきまして百数十ステップの操作が行われたと承知いたしております。
○浜岡政府委員 初めにお尋ねの六十二年度の石炭需給でございますけれども、これは昨年十月末に定めました石炭鉱業合理化実施計画等で見込んでおりました線にほぼ沿って動いていることは御指摘のとおりでございまして、年度末の在庫は多分四百五十万トンをちょっと割るかもしれませんが、大体そんなレベルに落ちつくと見ているところでございます。 そういう状況でございますので、鉄鋼業界の引き取り問題でございますけれども、
○浜岡政府委員 日米エネルギー・ワーキング・グループの場におきましてはいろいろな問題が取り上げられておりますけれども、その一環といたしまして、米国側は日本に対する石炭輸出の維持、さらには拡大というテーマを非常に重視いたしておりますことは御指摘のとおりでございます。しかし、残念ながら米国炭は一般に他の供給源と比べますと割高でございまして、日本の引き取り量はやや年々逓減をしているというような状況でございます
○浜岡政府委員 御指摘のとおり、ＬＰＧの輸入価格は昭和六十年以降大幅に低下をいたしておりますけれども、末端価格が十分に低下してないというところは私どもも大変問題視いたしているところでございます。ほかの石油製品と違いましてメーター販売でございますので、継続的な供給が行われておりますとかあるいは人件費などの流通コストがかさむというような事情がございますが、放置できないと考えております。 既に六十一年の
○浜岡政府委員 事前に相談は受けておりました。
○浜岡政府委員 経済性と安全性のバランスにつきましては、一方に目を向け過ぎてはいけないという点は先生御指摘のとおりでございまして、そういう方向に沿いまして対応していかなければならないと思っております。
○浜岡政府委員 大変難しい試算でございますけれども、四つの原子炉がとまっておりました間の発電量につきまして、平均の燃料費と原子力によりました場合の燃料費の差を掛けますと大体の推定はできるかと思われます。現在数字をチェックいたしておりますが、おおむね百億円というような報道が一部にございましたけれども、多分大差ないのではないかと思っております。
○浜岡説明員 御指摘のとおり、石油依存度が低下してまいりますプロセスで、石油代替エネルギーが大きな役割を果たしているわけでございます。昭和六十一年度、代替エネルギーの中で大きな柱は、石炭の一八％、それから原子力の約一〇％、天然ガスの約一〇％でございますが、原子力、天然ガスは石油ショックが起きました四十八年度ころには一％前後だったわけでございますから、この十数年の間に随分と大きな役割を果たすようになったということかと
○浜岡説明員 エネルギー対策の財源といたしましては、ただいま申し上げました石油税のほかに、御指摘のように原重油関税があるわけでございます。従来、原重油関税収入の十二分の十を石炭対策に投入をいたしまして、残りました十二分の二を石油対策あるいは石油代替エネルギー対策に充当をしてまいりました。 今回、石油税の体系を見直します過程で、この十二分の二の部分につきまして原油にかかって知ります暫定措置を廃止する
○浜岡説明員 石油税税収の現状あるいは見通しにつきましては、ただいま御指摘のとおりでございます。これへの対応といたしまして、基本的には従来の従価税の仕組みを従量税の仕組みに変更させていただく、それによりまして、価格、レートの変動にかかわらず安定的な財源が確保できるようにしていきたいというぐあいに思っている次第でございます。 現在、関係の方面と意見調整中でございますが、大筋におきましてはこの考え方を
○政府委員（浜岡平一君） 先ほどもちょっと触れさせていただいたわけでございますが、原油価格の低下あるいは円高によりまして、石油対策あるいは石油代替エネルギー対策をバックアップいたしております石油税収が大幅に減ってきております。激減と言うべきかと思っております。私どもといたしましては、やはり従来の従価税の仕組みを従量税の仕組みに再構築するという方向で対応を図りたいと考えているわけでございますが、これとの
○政府委員（浜岡平一君） 御指摘のとおり、日本のエネルギーの供給状況に照らしますと、石油代替エネルギーの開発導入に一段と今後とも力を入れていかなければならないということは御指摘のとおりでございます。 今回の改定に当たりまして、御指摘のような数字が出ております背景といたしましては、一昨年以来原油価格が大幅に低下をいたしまして、ある程度石油に対する見直しといいますか、石油需要のスローダウン、下がってまいります
○政府委員（浜岡平一君） 今般改定をいたしました長期エネルギー需給見通しの中身につきまして、お手元の資料−１に即しまして御説明を申し上げます。三ページ目以下をごらんいただければと思います。 今回の見通しの目標年次でございますけれども、昭和七十五年度を政策的な目標年度といたしまして、また昭和七十年度をそれまでの現実的な予測年度というぐあいに位置づけております。前回の見通しよりも五年先まで見通しの幅を